相続手続きの流れ

誰でもいずれは、相続を経験します。しかし、ほとんどの方はいったい何から手をつけたらよいのかわからないのではないでしょうか?
相続手続きには期限が決められたものもあります。必要な項目をチェックし、しっかりと備えましょう。

1 死亡届の提出 (7日以内)

故人が亡くなってから7日以内に故人の住所地の市町村役場の戸籍係に死亡届を提出します。
手数料は不要ですが、印鑑が必要です。

2 葬儀

葬儀費用は後に相続財産から控除することができますので、領収書を整理し保管しておきます。

3 遺言書の有無の確認

遺言書を探します。
自筆証書遺言は、自宅内の机・たんすや金庫の中、また貸金庫に保管している場合や、信託銀行や弁護士などの専家に保管を依頼している場合なども考えられます。また、他の相続人や故人が生前親しくしていた知人などに心当たりがないか聞いてみるのもよいでしょう。遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所に検認の申立てをし、遺言書を提出します。
遺言書を勝手に開封したり、検認の手続きを経ずに勝手に遺言執行したりすると、5万円以下の過料に処せられます。
また遺言書を偽造したり故意に隠したりすると、相続人としての地位を失います。
公正証書遺言・秘密証書遺言は公証役場で検索することができます。
なお、公正証書遺言・秘密証書遺言の場合は、検認の手続きは不要です。
遺言書があった場合は、原則として遺言書通りに遺産分けをすることになります。
遺言書がなかった場合は、相続人全員で遺産分割協議をします。

4 相続人の確認

故人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取り寄せます。
同時に誰が相続人であるかの確認を行い、相続人全員の戸籍謄本と住民票を取り寄せます。

5 相続財産の調査

故人の資産や債務の調査をし、財産目録を作成します。資産よりも債務の方が多ければ相続放棄や限定承認を検討する必要もあります。

6 相続放棄・限定承認(死亡を知った時から3ケ月以内)

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない、という制度、また限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ、という制度です。
相続放棄及び限定承認をする場合は、相続の開始(死亡)を知った日から3ケ月以内に家庭裁判所に申し立てをします。

7 準確定申告(死亡から4ヶ月以内)

故人の死亡した日までの所得を税務署に申告します。

8 遺産分割協議

相続人全員で遺産分割方法を話し合い、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割に期限はありませんが、相続税の申告までに遺産分割が決まらないと配偶者の減税の特例が受けらなくなります。
相続人同士が対立し、協議がまとまらなければ、家庭裁判所に調停や審判を申し立てるという方法もあります。

9 相続財産の名義変更

遺言または遺産分割協議書の内容に従って預貯金、不動産、有価証券などの名義変更・金銭分配などをおこないます。

10 相続税の申告・納付(死亡から10ケ月以内)

相続税の申告が必要な場合は、相続開始日の翌日から10ケ月目の日までに、故人の住所地管轄の税務署に申告をします。